あなたは、下記の事業者名に書かれた会社の経営者です。
最近、大規模な南海トラフ地震が予測されていたり、感染症の拡大により従業員や関係者に感染が拡大することで業務が滞ったり、さらには、サイバー攻撃などの情報セキュリティのリスクにより、事業の一時的な停止を余儀なくされたり、といった事例が発生するようになりました。
そのような中で「事業継続」ということに注目が集まっています。「事業継続」とは、事業に悪影響を及ぼす脅威が、実際に発生した際に、事業に与える影響を最小化し、事業の中断を防ぐための考え方です。そのために、経営計画の一環として、リスクの想定と被害想定から発災直後の初動対応をまとめた「事業継続力強化計画」や、リスクの想定と被害想定から、発災時の対応とともに、具体的な復旧内容について検討する「事業継続計画(BCP)」を、平時から立案し、意識の啓蒙と発災を想定した訓練と計画の見直しをすすめることが求められるようになってきています。
そこで、下記の事業者名について、「事業継続力強化計画」と「事業継続計画(BCP)」を策定したいと考えています。
(1)「事業継続力強化計画」については、
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
に掲載されているもののうち、「事業継続力強化計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf
を参考にしながら、事業者名で示されている事業者の「事業継続力強化計画」の案を作成してください。なお、「事業継続力強化計画策定の手引き」に記載されている「記載例」の文章内容をできるだけそのまま活用して、記載してください。
事業継続力強化計画に盛り込む内容は、以下の通りです。
２ 事業継続力強化の目標
a.自社の事業活動の概要
b.事業継続力強化に取り組む目的
c.事業活動に影響を与える自然災害等の想定
d.自然災害等の発生が事業活動に与える影響
３ 事業継続力強化の内容
（１）自然災害等が発生した場合における対応手順
a.人命の安全確保
従業員の避難方法
従業員の安否確認
設備の緊急停止方法
顧客への対応方法
b.非常時の緊急時体制の構築
c.被害状況の把握・被害情報の共有
d.その他の取組
（２）事業継続力強化に資する対策及び取組
A.自然災害等が発生した場合における人員体制の整備
B.事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入
C.事業活動を継続するための資金の調達手段の確保
D.事業活動を継続するための重要情報の保護
E.その他の影響
のそれぞれについて、
1.自然災害等の発生が事業活動に与える影響
2.現在の取組
3.今後の計画
を記載してください。
(「現在の取組」は、「現在は、何も取り組んでいません」としてください)
（３） 事業継続力強化設備等の種類
税制優遇を活用しない形にしてください。
（４） 事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組
a.平時の推進体制の整備
b.訓練・教育の実施
c.計画の見直し
d.取り組みの社内通知
４ 実施期間
本計画の実施期間 (来月の月初から3年間としてください)
５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
計画の実施に資金が掛からないとして、記載は不要です。
６ その他
（１）関係法令の遵守
（２）その他事業継続力強化に資する取組（任意）
事業継続力強化計画に盛り込む内容は、以上です。
計画策定においては、事業継続のための設備投資については、税制優遇などの支援策を活用しないものとして検討してください。
なお、不明な点があれば、「事業継続力強化計画Q&A集」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_qa.pdf
も参考にしてください。
(2)「事業継続計画(BCP)」については、
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
に掲載されているもののうち、
「中小企業BCP策定運用指針」の
「1.策定運用(基本)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01.html
「2.策定運用(中級)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_b/bcpgl_01.html
「3.策定運用(上級)」
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01.html
を参考にしながら、事業者名で示されている事業者の「事業継続計画(BCP)」の案を作成してください。
なお、(1)、(2)ともに、自社に影響を与える最も大きい発災原因として、①大規模地震(震度6弱以上)の発生、②感染症の急激な拡大、③サイバー攻撃によるデータの破損やデータの流出事案の発生、の3つを想定した計画を策定してください。(1)、(2)とも、目的は同じ計画ですが、事業継続力強化計画と、事業継続計画(BCP)は、別の計画として、作成してください。
また、①大規模地震(震度6弱以上)の発生については、
J-SHIS(地震ハザードステーション)のサイト
https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/
を参照し、発生確率などを算出してください。
また、地震に伴う津波、土砂災害、高潮の想定は、「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
によって、調べてください。
また、引用先は、まとめて最終ページに記載してください。
事業者名:■ (所在地:■県■市■町■番地、業種:■)
ホームページ:https://■